「親の介護が急に始まって、何から手をつければいいのか分からない」「在宅介護を続けているけれど、自分たちだけで抱え込んでいる気がする」——在宅介護に直面したご家族から、このような声を聞くことは少なくありません。
私は理学療法士として、病院やご自宅での支援を通して多くのご家族と関わってきました。その中で強く感じるのは、「利用できる支援サービスを知らないまま、ご家族だけで頑張りすぎてしまう」ケースがとても多いということです。
この記事では、在宅介護を支えるご家族が知っておきたい支援サービスを、相談窓口・介護保険サービス・経済的支援の3つに分けて、できるだけ分かりやすく整理してお伝えします。
まず最初に頼るべき窓口「地域包括支援センター」
在宅介護に関する悩みが出てきたとき、最初に知っておいてほしいのが「地域包括支援センター」です。
地域包括支援センターとは、介護・医療・保健・福祉といった側面から高齢者の暮らしを支える「総合相談窓口」で、市区町村ごとに設置されています。保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されており、相談は無料です。
ここで大切なポイントは、「相談内容が整理できていない段階でも利用できる」ということです。
よくあるのが、「まだ介護が必要かどうかもわからないし、こんな漠然とした状態で相談していいのか」とためらってしまうケースです。しかし、地域包括支援センターは、まさにそうした「モヤモヤした段階」の相談を受け止めるための窓口です。
「最近、親の足腰が弱ってきた気がする」「一人暮らしの親が心配」といった段階で相談することで、介護が本格化する前に予防的な支援につながることも多くあります。理学療法士の立場から見ても、身体機能の低下は早い段階で対応するほど回復や維持がしやすいため、早めの相談には大きな意味があります。
介護保険サービスを使うには「要介護認定」が必要
在宅介護を支える中心的な仕組みが「介護保険サービス」です。ただし、これらのサービスを利用するには、まず市区町村に申請して「要介護認定」を受ける必要があります。
要介護認定とは、その方にどの程度の介護や支援が必要かを、調査と審査によって判定する仕組みです。「要支援1・2」「要介護1〜5」という区分があり、この区分によって利用できるサービスの種類や量が変わります。
認定を受けた後は、ケアマネジャー（介護支援専門員：介護サービスの計画や調整を行う専門職）を決め、一緒に「ケアプラン（居宅介護サービス計画書）」を作成してもらいます。ケアプランとは、どのサービスを、どのくらいの頻度で利用するかをまとめた計画書のことです。
ここで多くの方が「手続きが複雑そう」と感じますが、申請から認定、ケアプラン作成までの流れは、地域包括支援センターに相談すれば案内してもらえます。すべてをご家族だけで理解する必要はありません。
在宅介護を支える主な介護保険サービス
訪問介護（ホームヘルプ）
訪問介護は、ホームヘルパーがご自宅を訪問し、食事・入浴・排せつ・衣服の着脱などの「身体介護」や、掃除・洗濯・買い物などの「生活援助」を行うサービスです。
ご家族が仕事や用事で不在にする時間帯をカバーしたり、入浴のように身体的負担の大きい介助を専門職に任せたりすることで、介護の負担を大きく軽減できます。
ショートステイ（短期入所生活介護）
ショートステイは、特別養護老人ホームなどの介護施設に短期間入所できるサービスで、要支援1以上の方が対象です。
特に知っておいてほしいのが、ショートステイは「介護者の休息（レスパイトケア）」のためにも使えるということです。レスパイトケアとは、介護するご家族が一時的に介護から離れて心身を休めるための支援を指します。
「本人のためのサービスなのに、自分が休むために使うのは申し訳ない」と感じるご家族は少なくありません。しかし、介護者が疲弊してしまうと、在宅介護そのものが続けられなくなります。ご家族が休むことは、在宅介護を長く続けるために必要な「正当なサービス利用」だと考えてください。
リハビリ系サービスと福祉用具
理学療法士として特にお伝えしたいのが、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーション（デイケア）などのリハビリ系サービス、そして福祉用具の貸与・購入の制度です。
介護ベッドや手すり、歩行器、車いすなどの福祉用具は、介護保険を使ってレンタルや購入できる場合があります。適切な福祉用具を導入するだけで、ご本人の動きやすさやご家族の介助負担が大きく変わることは、現場で数えきれないほど経験しています。
住宅改修費の支給
要介護者などがご自宅の住宅改修（手すりの設置、段差の解消など）を行う際、改修費用の9割相当額（上限あり）が支給される介護保険の制度があります。
注意点として、この制度は「工事の前に申請する」ことが原則です。先に工事をしてしまうと支給を受けられない場合があるため、必ず事前にケアマネジャーや市区町村に相談してください。
ご家族を支える経済的支援
介護休業給付金
ご家族の介護のために仕事を休む場合、雇用保険から「介護休業給付金」を受けられる制度があります。休業中は給与の67％を受給でき、対象家族1人につき通算93日間まで、3回を上限に分割して取得できます。申請先はハローワークです。
ここでよくある誤解が、「93日間で介護そのものを終わらせなければならない」という考え方です。介護休業は、介護を自分で続けるための期間というよりも、「介護の体制を整えるための期間」と捉えるのが現実的です。要介護認定の申請、ケアマネジャーとの調整、サービスの導入など、体制づくりに集中する期間として活用することをおすすめします。
家族介護慰労金
自治体によっては、要介護認定を受けたご家族を在宅で介護している同居家族に対して「家族介護慰労金」を支給する制度があります。支給額は年間10万円や月額1万5,000円など自治体によって異なり、支給条件も自治体ごとに違いがあります。お住まいの市区町村の窓口やホームページで確認してみてください。
現場でよくある誤解と注意点
最後に、現場で感じることの多い誤解や注意点をお伝えします。
誤解1：「家族が介護するのが当たり前」
多くの方が「家族なのだから、自分たちで介護すべきだ」と考え、限界までサービスを使わずに頑張ってしまいます。しかし、介護保険制度は「介護を社会全体で支える」ために作られた仕組みです。サービスを使うことは、決して「手抜き」でも「甘え」でもありません。
誤解2：「まだ大丈夫だから相談は先でいい」
介護は、転倒や体調の急変などをきっかけに、ある日突然本格化することがあります。要介護認定には申請から結果が出るまで一定の期間がかかるため、「必要になってから動く」と、その間の負担がご家族に集中してしまいます。少しでも気になることがあれば、早めに地域包括支援センターへ相談しておくことが、結果的にご家族を守ることにつながります。
誤解3：「一度決めたサービス内容は変えられない」
ケアプランは、状態の変化やご家族の状況に応じて見直すことができます。「今のサービスが合っていない気がする」「介護者の負担が増えてきた」と感じたら、遠慮なくケアマネジャーに相談してください。むしろ、率直に状況を伝えていただくことが、より良い支援につながります。
まとめ：支援サービスを知ることが、在宅介護を続ける力になる
在宅介護を支える主な仕組みを整理すると、次のようになります。
・迷ったらまず「地域包括支援センター」に無料で相談できる
・介護保険サービスの利用には「要介護認定」の申請が必要
・訪問介護やショートステイは、ご本人だけでなくご家族の負担軽減にも役立つ
・福祉用具や住宅改修にも介護保険の支援がある（住宅改修は事前申請が原則）
・介護休業給付金や家族介護慰労金など、経済的な支援制度もある
在宅介護は、ご家族だけで抱え込むものではありません。利用できる制度やサービスを知り、専門職の力を借りながら体制を整えることが、ご本人にとってもご家族にとっても、無理なく暮らしを続けていくための一番の近道です。
「こんなことを相談していいのかな」と迷ったときこそ、相談のタイミングです。まずはお住まいの地域の地域包括支援センターに、気軽に問い合わせてみてください。
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